「脱炭素社会」「循環型社会」「分散型社会」
持続可能社会の実現を目指して。

人口の爆発的増加、物質資源の限界、温暖化による気候変動影響、高齢化国の増加、貧富の格差拡大など、現代社会は様々な局面で持続可能性を悪化させています。

エンビプログループでは、これらの社会問題を解決させるための鍵が脱炭素社会、循環型社会、そして分散型社会の実現だと考え、自社の持続可能性と社会の持続可能性を同期させる戦略である「サステナビリティ戦略」を策定しました。

サステナビリティ戦略は企業理念を基礎として、物質資源とエネルギー資源を持続的に利用・循環させる技術と循環システムの構築で、社会インフラの根幹を支え、ミッションステートメントである「持続可能社会実現の一翼を担う」を実現させるための戦略です。

企業理念・ミッション・戦略・事業計画の全体図

私たちはサステナビリティ戦略に基づき、脱炭素社会、循環型社会、そして分散型社会を実現する事業を行ってまいりますが、自社の経営目標を達成するだけでなく、社会の持続可能性を高めるための指標である「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも同時に取り組んでいます。

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
SDGsは持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

当グループでは、この中で事業の特性と、ミッションステートメントである「持続可能な社会実現の一翼を担う」と整合する項目を中心に、目標達成に向けた様々な活動に取り組んでいます。

将来世代に負の遺産を残すことなく、かつ現在世代の1人1人がそれぞれのニーズを満たし、活き活きと輝ける社会が実現できるよう、ステークホルダーの皆さまと、これまで以上に様々なチャレンジを続けていきます。

エンビプログループのサーキュラーエコノミーモデル

サーキュラーエコノミーは、一度不要となった資源に再び価値を与える循環経済です。当グループの資源循環事業は、1次不要物に新たな資源価値を与え、消費者が環境に良いモノを選べるという社会的価値をも提供するものであり、資源の循環エンジン機能として、サーキュラーエコノミーの中で重要な役割を担っていると考えます。
リユース・リサイクル・リマニュファクチャリングをコアに、サプライチェーンに資源を循環させるための技術の高度化と、メーカーとのパートナーシップによる動静脈連携の仕組みづくりなどを推進することで、サーキュラーエコノミーへの転換時代においても、真に必要とされる企業を目指していきます。

アイコンサーキュラーエコノミーへの取り組み
エンビプログループのサーキュラーエコノミーモデル

サーキュラーエコノミー実現のためのエンビプログループのチャレンジ

  • ハイレベルな製造業への変革 → QCDで動脈産業と同レベルになる
  • QCDにカーボンニュートラルのCを加えた地上資源由来の素材メーカーに変革する(QCDC)
  • 広域での回収能力保有 → アライアンスを含め自社での全国回収網を作る
  • デジタル化の推進 → 回収・生産・管理のあらゆる部門でデジタル化を推進する
  • 社会インフラとしてのリサイクル業に成長
  • 創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団

SDGsの達成に向けた様々な取り組み

エンビプログループでは、その事業特性と「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションステートメントに整合するSDGsの目標を洗い出し、それらを中心とするSDGsの目標達成に向けて様々な活動に取り組んでいます。

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任 つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

  • 貧困

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貧困

  • 資源循環事業をはじめとする事業活動の効率化と収益性の向上により、社員の収入の増加と生活水準の改善を目指します。
  • 保健

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保健

  • 安全や環境基準を満たした工場での適正処理により、土壌汚染および水質汚染を防止しています。
  • COVID-19の拡大防止および社員の感染防止の一環として、在宅勤務やフレックスタイム制度などの新しい働き方を推進しています。
  • 教育
  • 平等

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教育・平等

  • 就労移行支援事業や就労継続支援B 型事業などを通じて、障がいのある方々が知識や技能を身に付けられる環境を提供するとともに、質の高い仕事を継続して行えるよう支援を行っています。
  • 社員を対象としたビジネススクールを開催するなど、社員のスキルアップのための様々な研修制度を設けています。
  • ジェンダー
  • 労働環境

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ジェンダー・労働環境

  • 時短正社員制度や在宅勤務などの制度を導入し、子育てや介護中の従業員などが最適な働き方を選択できる環境を提供しています。
  • 工場での労働災害防止に徹底して取り組み、従業者の安全を守っています。
  • (株)エンビプロ・ホールディングスでは2019 年度から新卒採用を開始しました。従来から取り組んでいる障がい者雇用と併せて、様々な人の働きがいのある雇用を推進していきます。
  • エネルギー

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エネルギー

  • 2018年7月に「RE100」*1に加盟し、2030年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を掲げています。各工場で使用する電力を再生可能エネルギーの電力に切り替えるほか、工場の屋根に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギー発電設備の導入にも取り組んでいます。
  • 東南アジアにPKS(パーム椰子殻)の集荷ヤードを設置し、国際流通を推進しています。今後は木質ペレットなどの扱いを拡大することで、持続可能なバイオマス燃料の供給に貢献していきます。

*1. RE100:100% Renewable Electricity の通称 。事業運営に要する電力を 100% 再生可能エネ ルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。

  • 技術革新
  • 消費と生産

目標9目標12
技術革新・消費と生産

  • 金属スクラップや廃棄物から貴金属などを取り出すリサイクル事業や、再生原料を製造するリマニュファクチャリング事業を推進することで、限られた資源の循環と廃棄物の削減に貢献しています。
  • エンビプロ・ホールディングスの研究室では、廃リチウムイオン電池からレアメタルであるコバルトおよびニッケルを湿式製錬で、高純度に回収する技術の開発および分析精度向上に取り組んでおり、サーキュラーエコノミーや脱炭素社会の根幹をなす技術の発展に貢献しています。
  • まちづくり

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まちづくり

  • 「エコネコルあづみ野プラザ」では、各家庭で発生した廃棄物や不用品の回収・リサイクルを行うほか、工場において障がい者の方の雇用を推進しており、リサイクルと雇用を通して地域の活性化と持続可能なまちづくりに貢献しています。
  • 気候変動

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気候変動

  • 2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、事業活動からのCO₂排出量の削減を推進していきます。
  • 主力事業であるリサイクル・リマニュファクチャリングを通して、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減に貢献しています。また、再生可能エネルギー由来の電力調達の推進や再生可能エネルギー発電設備の導入など、プロセスにおける排出量削減にも取り組んでいます。
  • 企業の脱炭素戦略の策定などに対するコンサルティングや、再生可能エネルギーの導入などのソリューションサービスの提供を通じて、企業のCO₂排出量削減に貢献しています。
  • 2019 年5 月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言」への賛同を表明しました。気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させる動きを進めていくとともに、適切な情報開示を進めていきます。
  • 海洋資源

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海洋資源

  • 廃プラスチックを選別し、再生ペレットとして再資源化する技術と新たな再生原料の用途開発を推進することで、プラスチックによる海洋汚染の防止に貢献しています。
  • パートナーシップ

目標17
パートナーシップ

  • 日本国内で発生した中古車をはじめとするリユース品の輸出や、資源物のグローバルな流通を通して、国際資源循環の促進と環境汚染の抑制に貢献します。
  • 下記の企業グループや国際イニシアチブへの参加を通して、持続可能な社会の実現に向けたパートナーシップを拡大しています。
    ・ JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)
    ・ RE100
    ・ CDP*2 スコアリングパートナー
    ・ CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)

*2. CDP:気候変動対応情報の開示に関するグローバルイニシアチブ。

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