SUSTAINABILITYサステナビリティ

カーボンニュートラル

2050年までにカーボンニュートラルを約束

エンビプログループでは、2016年のパリ協定の発効や、その後の世界的な脱炭素化の進行を受けて、2050年までに当グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出される温室効果ガス実質ゼロを目指すことを決定しました。

資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球という星の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。
サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに、当グループが果たすべき社会的責任であると考えております。

2030年までに再生可能エネルギー100%に

当グループは、事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に、2018年7月、リサイクル業界からは世界初の加盟をいたしました。
カーボンニュートラルにすることをコミットメントしたことにあわせRE100の目標年度を20年前倒して2030年に再設定し直しました。これは、気候変動への対応策として最も重要である再生可能エネルギーの拡大・促進が「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げる当社にとって、取り組むべき重要テーマであると認識しているためです。
グループ全体の再生可能エネルギー電力の割合は17.8%(2020年6月時点)と、2030年までの目標に向けて着実に再生可能エネルギーの取り組みを進めています。

「RE100イニシアチブ」とは
「RE100(100% Renewable Electricity)」とは事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブで、「The Climate Group(クライメイト・グループ)」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催しています。

再生可能エネルギーの利用はリスクの軽減や競争力の向上だけでなく、各企業の温室効果ガス排出削減目標の達成等が見込まれ、ビジネスにおいてスマートな意思決定とされています。

「RE100」には、フォーチュン・グローバル500(世界最大のビジネス誌フォーチュン誌が発表する、世界中の会社を対象とした総収益ランキング)に含まれる世界で影響力のある企業や、IT、金融、セメント、自動車製造業等、幅広い業種の企業が多数加盟しています。

RE100達成に向けての施策

  • 地域共生型のリサイクル施設
    「しんえこプラザあずみ野」

    当グループの(株)しんえこが運営する地域循環共生型リサイクル施設「しんえこプラザあづみ野」(長野県安曇野市)が、屋上にリユース太陽光パネルを用いた発電設備を設置しました。
    同施設は、小売電気事業者のRE100メニューの供給を受けており、RE100工場を達成しています。今後は、購入する電力に加え、自社の太陽光発電設備で発電した電力も事業に活用することができます。
    (株)ブライトイノベーションは当グループのRE100推進の事務局として、本取組の計画から導入までをワンストップで行いました。この取組で得たノウハウを活用し、CO₂削減や再生可能エネルギー導入に取り組もうとする企業に対し、同様のサービスを提供しております。

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  • 「RE100」のゴムチップ工場

    2019 年5 月1日、当グループの(株)東洋ゴムチップの自社工場は、使用する電力の100%が再生可能エネルギー由来の「RE100 工場」となりました。工場で使用する電力は、小売電気事業者の「RE100 メニュー」から供給を受けます。また、トラッキング付き非化石証書を利用することで、当グループの(株)しんえこが保有する小宮太陽光発電所で発電した電気の供給を優先的に受けております。
    これにより製造過程でもCO₂ 排出量の削減が実現し、ゼロエミッション製品の製造が可能となりました。
    東洋ゴムチップは半世紀にわたりゴム工業資源の有効活用を行っている再生ゴムのパイオニア企業で、公園や学校の遊具床材、スポーツ施設床材、鉄道用踏切パネルなど幅広い用途開発を行っており、またその全製品が二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。

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  • 自家消費型太陽光発電設備の設置

    当グループの中核企業である(株)エコネコルの工場に、2020年2月に自家消費型の太陽光発電設備が設置されました。
    同発電設備は、地域における再生可能エネルギー普及ならびに拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組であることが評価され、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助金に採択されました。

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