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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

当グループは、コーポレート・ガバナンスは経営を支える重要な基盤であり、目標達成を強力に推進する前提となるドライバーであると考えています。経済環境の変化に迅速に対応するため、スピーディな意思決定と効率的かつ透明性の高い経営を同時に実現し、企業価値の継続的な成長を達成することを目的として、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、実効性を高めるために進化し続けていきます。

サステナビリティ委員会

当社は2018年度に当グループの事業活動と社会的課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略として「サステナビリティ戦略」を策定しました。同時に長期的な視野に立ち、戦略の推進状況および将来的な方向性を、フレキシブルかつ活発に議論・検討するため、サステナビリティ委員会の試験的な運用を開始しています。
サステナビリティ委員会は当社常勤の取締役および一部の執行役員で構成され、月に1回の頻度で開催しています。戦略に基づく新事業の可能性、経営・成長基盤の構築およびグループの相乗効果について議論・検討を行っており、方向性や具体的な施策など意見が醸成された段階で、取締役会等に上程しています。

企業文化の醸成

当グループは、事業の目的や価値観を企業文化として定着させ、日常の事業活動と一致させることこそ最大のガバナンスであり、持続的な企業価値向上に不可欠な取り組みであると考えています。企業文化の醸成のために、企業理念や価値観、行動規範等を明確に定めた経営計画書を従業員へ配布しています。事業活動の中で経営計画書を活用し、組織の隅々まで企業理念を浸透させ、企業文化を醸成することで、長期的かつ持続的に成長する基盤の構築を目指しています。

企業文化の醸成

監修 未来デザイン研究所 えにし屋 清水義晴氏
2004年3月20日制定

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コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレート・ガバナンスの体制
内部統制委員会
4つの下部小委員会(コンプライアンス委員会、環境安全委員会、情報セキュリティ委員会、危機管理委員会)を構成し、リスクの抽出・対応策を策定し、啓蒙活動を含め当グループ横断的な内部統制の構築運用を行っています。
経営会議
当グループの業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役1名、独立役員である社外取締役3名、相談役1名の5名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役(監査等委員であるものを除く)の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っています。

内部統制基本方針

エンビプロ・ホールディングスは、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という4つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を、以下の資料のとおり定めます。

当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言

当グループは、2019年5月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明しました。
TCFDは、G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースです。
企業が気候変動による「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言(TCFD提言)を公表しています。
今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、情報開示を進めていきます。