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2022.05.19

脱炭素社会に向けてニーズが広がる「環境経営コンサルティング事業」はどのような事業?

当グループの株式会社ブライトイノベーション(以下、ブライトイノベーション)では、環境経営コンサルティング事業を行っています。

世界的な脱炭素の動きを背景に、事業が堅調に推移しているブライトイノベーションより、福田真由美さんにお話を伺いました。

まずはブライトイノベーションについて教えてください

「環境経営コンサルティング」と「環境ソリューション」の2軸で事業を展開しています。
やはり今一番注目されているのは気候関連に関する環境コンサルティング・ソリューションが多いです。

気候変動関連のコンサルティングとは具体的に何をしているのですか

具体的には、企業のCDP回答支援や、TCFDの開示支援が気候変動関連の業務としてあります。東証プライム市場の企業はTCFD提言に基づく気候変動関連の開示をするようにコーポレートガバナンス・コードが20216月に改定されていますし、CDPは開示要請の対象日本企業を東証プライム市場上場企業全社に拡大しています。

●CDPとは
英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。2000年に発足され、気候関連の質問書は2002年から時価総額の高い企業に送付している。日本では2005年より活動。
CDP質問書への企業回答に対し、評価、スコアリング。年々回答企業が増加し、2022年は開示要請の対象日本企業を東証プライム市場上場企業全社に拡大した。
●TCFDとは
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指す。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨している。

あとは温室効果ガス(GHG)、主にCO₂の排出量を削減しましょうという動きがありますが、まずは企業が出しているCO₂を見える化しないと削減計画を立てられないので、Scope1,2,3を算定する支援を行っています。

●Scope1,2,3とは
原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、事業活動に関係するあらゆる温室効果ガス(GHG)排出を合計したGHG排出量のこと。国際的なGHG排出量の算定・報告の基準である「GHGプロトコル(Greenhouse Gas Protocol)」の中で設けられている排出量の区分を指した言葉。

算定できるようになると、次は企業がCO₂をどれだけ削減するか目標を立てることになってきます。企業が、科学的根拠に基づいた目標であるSBTの認定を受けられるように支援しています。

●SBT(Science Based Targets)とは
Science Based Targetsは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。短期目標(5~10年先)と長期目標(遅くとも2050年)があり、前述のScope1,2,3の削減が、SBTでは求められる。

見える化すると実態の課題がわかり、どれくらい削減するか目標が設定され、次はどうやって削減していくかを考えることになります。例えばScope3は取引先や顧客といったバリューチェーン全体で削減しなければならないので、取引先にどう働きかけていけばいいかなどを支援しています。そして、必要であれば開示までご支援していきます。


他には、サーキュラーエコノミー関連のコンサルティングをしています。
どれも企業のご要望に沿って、ブライトイノベーションで支援する範囲を決めています。

ありがとうございます。「環境ソリューション」はどのようなことをされているのでしょうか

私はあまり関与していないのですが、環境ソリューションの分野では再生可能エネルギー事業に対してソリューションを提案しています。

環境経営コンサルティングは方向を示したり、情報提供をしたりといった助言が中心になりますが、環境ソリューションでは、実際の現場に行き、例えば再生可能エネルギー事業を立ち上げるにはどうしたらいいのかといった解決手法も企業へ提示しています。

各事業はどのような社会課題を解決しているのでしょうか

気候関連課題はグローバルな社会的課題だと思います。気候関連課題はビジネス上の中心で取りあげられているため、企業は取り組みを進めます。しかし、いざ取り組むとなると、何をどう取り組んでいけばいいのか分からない企業が多いようでご相談をいただきます。

最後に仕事に対する想いを教えてください

私自身、地球環境問題に小さい頃から関心があり、貢献したいと思っていました。しかし、日本企業で気候変動に真に取り組む企業は少なく、取り組む機会はなかったです。
私の印象だと、2020年10月に菅首相がカーボンニュートラル宣言をされてから、気候変動の情報であふれるようになってきました。新聞やテレビでもCO₂やカーボンニュートラルという言葉を常に見るような世の中になってきた。ちょうどその頃に、運よくブライトイノベーションに入社できました。

今は気候変動関連がメインですが、地球環境問題に真に取り組んでいかないと、地球が存続できないという大きな話もありますが、企業も継続できなくなるのではないかと考えます。地球環境問題に対して真摯に取り組む企業が、世の中に適切に評価され、企業価値が高められ、存続していくために、自分が少しでもお役に立てればいいなと思い、できることを日々やっています。

本件に関するお問い合わせ

株式会社ブライトイノベーション
https://brightinnovation.jp/

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